平成18年5月より新会社法で「資本金１円」「取締役１人」で株式会社が設立できる事になりました。
この制度趣旨は、ベンチャー企業の推進と共に従来の最低1,000万円の最低資本金制度が実際には1,000万円の留保はない場合も多いと言われています。法人設立が容易になった経済環境において、法人化するメリットとして

�@個人事業の主たる課税は所得税で、その税率は所得が増えるに従い高くなる累進課税ですが、法人は800万円の所得を境に税率が変わる２段階の比例税率です。従って収入が多い方は、法人化のメリットが大きくなると言われています。

�A法人の場合、役員報酬を必要経費として法人税を軽減し、又所得を家族に分散する事で、給与所得の控除で節税が可能となってきます。

�Bその他、経営者の生命保険料、出張費、退職金等が法人の場合必要経費として処理できます。

�C相続上の点かも個人より法人所有にしておく方がコストや処理上も容易にできます。

　以上の点から、資本金や社員がいなくても1人でも、法人化させて賃貸経営することは容易になっています。